過払い金｜借金の連帯責任を巡る裁判

主文

１１審原告及び１審被告の本件各控訴をいずれも棄却する。
２１審原告の本件控訴に係る控訴費用は１審原告の負担とし，１審被告の本件控訴に係る控訴費用は１審被告の負担とする。

事実

第１当事者の求めた裁判

１１審原告の控訴の趣旨
（１）原判決を次のとおり変更する。
（２）１審被告は，１審原告に対し，１３８３万４５８１円及びこれに対する平成１２年３月１１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２１審被告の控訴の趣旨
（１）原判決中１審被告敗訴部分を取り消す。
（２）１審原告の請求を棄却する。

第２当事者の主張

１当事者双方の主張は，次のとおり付加訂正するほかは，原判決の事実摘示のとおりであるから，ここにこれを引用する。
２当審における当事者の主張
（１）１審原告の主張
１保証責任
次の事情があるので，本件保証責任を軽減することはできない。
仮に，限定保証である本件保証責任を減ずるとしても，包括根保証の場合に比べ，信義則による保証責任の制限の可否は相当程度緩やかに決せられるべきである。
ア本件保証は，限度額の定めのない包括根保証ではなく，元本限度額５０００万円の定めのある限定保証であって，その限度額の範囲では保証責任があることが明確にされている。
イ本件保証契約が存続しているので，本件保証後本件各貸付がなされるまで２０年を経過していることは，本件保証責任を軽減する理由とはならない。
ウ原告補助参加人のＡに対する融資が相当に増大したとしても，１審被告においては上記５０００万円の限度で本件保証責任を容認していたのであるから，その責任を免れることはできない。
エＡの業績が悪化し始めたのは平成８年ころからであり，仮に，この時点で１審被告が本件保証契約の解約が可能であるとしても，１審被告は，平成７年末のＡの原告補助参加人に対する債務残高７５００万円のうち上記５０００万円の限度の保証責任を負っていた。
オ１審被告は，Ａの経営状態を容易に知り得る状態にあった。
カ１審原告が１審被告に対して請求している金額は，１３８３万４５８１円にすぎず，上記５０００万円の限度の本件保証責任に照らすと，何ら１審被告の意思に反して不利益を課することにはならない。
２信義則違反の効果
ア信義則違反の効果は相対効である。
したがって，原告補助参加人に信義則に反する行為があったとしても，１審被告は，１審原告に対し，その信義則違反をもって対抗することはできない。
なお，原告補助参加人に１審被告に対する信義則違反があるのであれば，１審被告と原告補助参加人との間で解決されるべき問題である。
イ仮に，原告補助参加人の信義則違反により１審被告の本件保証責任が制限を受けるとしても，同保証債務履行請求権とは別個の債権である１審原告の１審被告に対する共同保証人間の求償金請求権が制限を受けることはない。
ウ上記のことは，１審原告が本件借入金債務につき保証をした際に他の保証人の存在を知らなかったとしても同様であり，その場合にも，１審原告は，１審被告に対し，上記求償権の全額を請求することができる。
他の保証人の存在を知らずに保証人となった者が，共同保証人間の求償金請求権の制限を受けるとすれば，民法が公平の原則に基づいて共同保証人間においてその負担部分に応じた求償権を認めた趣旨に反するからである。
（２）１審被告の主張
１本件保証約定書（甲７）と錯誤
ア１審被告は，本件保証当時，Ａの原告補助参加人に対する５００万円の証書貸付返還債務についての保証ではなかったにもかかわらず，これに対する特定保証（個別保証）であると信じていた。
なお，１審被告は，昭和５３年１月２０日付けの本件保証約定書（甲７）に署名押印しているが，その当時には保証債務の範囲欄の保証元本限度額である「五阡万円」等の記載はなかった。
イ１審被告は，本件保証が元本限度額５０００万円の根保証であると認識していれば，原告補助参加人との間で本件保証契約を締結していなかった。
ウしたがって，本件保証契約は錯誤により無効である。
２保証責任の消滅
次の事情があるので，１審被告の本件保証責任は，信義則上消滅しており，１審被告はこれを１審原告に対して主張できる。
ア上記１アと同旨。
イ原告補助参加人は，１審被告に対し，本件保証契約締結後，主債務の状況について一切連絡，通知をせず，また１審被告が本件保証に係る債務の消滅を主張する機会を全く与えないまま，Ａに対して本件借入金債務に係る各貸付を行ったものであるから，本件保証債務の履行請求をすることは信義則上許されず，更に原告補助参加人自体これを自覚して当該請求を断念していた。
ウ１審原告は，原告補助参加人に対して本件借入金債務の保証をする際，１審被告のような保証人の存在を念頭においておらず，１審被告が根保証人として存在することを認識し，その資力を期待していたものではなかったので，１審被告の本件保証責任が否定されても予想外の損失を受けるものではない。
３旧債振替
ア原告補助参加人は，平成１０年１１月２７日，Ａに対する１審原告の保証に係る本件各貸付による貸付金を，原告補助参加人がＡに対して有する既存の債権２５０万円（当座貸越金返還債権）に充当しているから，いわゆる旧債振替禁止条項違反がある。
イしたがって，１審原告の１審被告に対する共同保証人間の求償金請求権は発生しない。

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第３証拠

原審の書証目録及び証人等目録に記載のとおりであるから，これをここに引用する。
理由
１当裁判所も１審原告の本訴請求は，原判決が認容した限度において正当としてこれを認容し，その余は棄却すべきものと判断する。
その理由は，次のとおり付加訂正するほかは，原判決の理由説示のとおりであるから，これをここに引用する。
（１）本件保証約定書（甲７）と錯誤について
１１審被告は，ア本件保証当時，Ａの原告補助参加人に対する５００万円の証書貸付返還債務についての保証ではなかったにもかかわらず，これに対する特定保証（個別保証）であると信じていたこと，イ本件保証約定書（甲７）に署名押印した当時には，保証債務の範囲欄の保証元本限度額である「五阡万円」等の記載はなかったことを理由として，本件保証契約は錯誤により無効であると主張し，これに沿う乙１０並びに１審被告及び原審証人Ｂの各供述部分が存する。
しかし，証拠（甲７）及び弁論の全趣旨によると，本件保証約定書（甲７）には，その冒頭に「現在及び将来負担する下記表示の債務について，債務者と連帯しかつ保証人相互間も連帯して保証債務を負い」と明記され，その下部に「記」として「被保証債務の範囲」欄が設けられて「損害金およびその附随する費用については，この限度内のときはもちろん，これを超えても保証します。」と不動文字で記載された上，「保証元本限度額」欄が設けられていることが認められるから，甲７を一見すれば，１審被告が主張するような特定保証（個別保証）ではないことが明らかであるというべきである。
そして，上記引用の原判決説示（原判決５頁１４行目から７頁９行目まで並びに同７頁１７行目から２３行目まで）のとおり，上記乙１０並びに１審被告及び原審証人Ｂの各供述部分は採用することはできず，他に，１審被告の上記主張を認めるに足りる的確な証拠はない。
２したがって，１審被告の錯誤の主張はその前提を欠いているから理由がない。
そうすると，甲７の連帯保証人欄の１審被告名義の署名が１審被告の自署であり，その名下の印影が１審被告が自ら顕出したものであることは当事者間に争いがなく，的確な反証もない本件事案においては，甲７の１審被告作成部分は，民事訴訟法２２８条４項により真正に成立したものと推定され，これによれば，１審被告は本件保証をしたものと認めるのが相当である。
（２）本件保証責任について
１１審原告は，ア本件保証が限度額の定めのない包括根保証ではなく，元本限度額５０００万円の定めのある限定保証であって，その限度額の範囲では保証責任があることが明確にされていること，イ本件保証契約が存続しているので，本件保証後本件各貸付がなされるまで２０年を経過していることは，本件保証責任を軽減する理由とはならないこと，ウ原告補助参加人のＡに対する融資が相当に増大したとしても，１審被告においては上記５０００万円の限度で本件保証責任を容認していたのであるから，その責任を免れることはできないこと，エＡの業績が悪化し始めたのは平成８年ころからであり，仮に，この時点で１審被告が本件保証契約の解約が可能であるとしても，１審被告は，平成７年末のＡの原告補助参加人に対する債務残高７５００万円のうち上記５０００万円の限度の保証責任を負っていたこと，オ１審被告がＡの経営状態を容易に知り得る状態にあったこと，カ１審原告が１審被告に対して請求している金額は，１３８３万４５８１円にすぎず，上記５０００万円の限度の本件保証責任に照らすと，何ら１審被告の意思に反して不利益を課することにはならないことを理由として，本件保証責任を軽減することはできず，仮に，限定保証の保証責任を減ずることができるとしても，包括根保証の場合に比べ，信義則による保証責任の制限の可否は相当程度緩やかに決せられるべきであるので，本件保証責任の軽減については限定されるべきであると主張する。
確かに，本件保証は，元本限度額５０００万円の定めのある限定保証であるので，１審被告においてはその限度額等を予知できたものと認められ，包括根保証の場合と同様の責任制限を是認することは相当ではない。
しかし，上記引用に係る原判決理由説示（原判決７頁２４行目から１０頁８行目まで）のとおり，本件保証は，保証期間の定めのないものであるところ，原告補助参加人のＡに対する平成１０年２月以降の本件各貸付は，本件保証契約を締結した昭和５３年１月２０日から既に２０年が経過しており，原告補助参加人は，継続的保証の保証人に対して昭和６０年ころから５年毎に行っている保証意思の確認について，これをこれまで１審被告に対しては実施せず，また本件各貸付に当たりその保証意思等の確認もしていないこと，１審被告は，原告補助参加人から上記保証意思等の確認を受けていれば，相当期間の経過を理由に本件保証契約を解約していたものとうかがわれること等に照らすと，１審原告の主張を考慮しても，本件各貸付を知らなかった１審被告に予期せぬ過大な責任を負わせるのは不当であるというべきであるので，信義則上，本件各貸付について，１審被告の本件保証責任に合理的制限を加えるのが相当である。
そして，本件に現れた一切の事情を総合すると，１審被告の本件保証責任を他の保証人の２分の１の限度に減ずるのが相当である。
したがって，１審原告の上記主張を採用することはできない。
２ところで，１審被告は，ア本件保証契約締結当時，特定保証（個別保証）であると信じていたこと，イ原告補助参加人が１審被告に対し，主債務の状況について一切連絡，通知をしていないので，本件保証債務の履行請求をすることは信義則上許されず，また原告補助参加人自体これを自覚して当該請求を断念していたこと，ウ１審原告が原告補助参加人に対し，１審被告が根保証人として存在することを認識しないで本件借入金債務の保証をしているので，本件保証責任が否定されても予想外の損失を受けるものではないことを理由として，１審被告の本件保証責任は，信義則上消滅していると主張する。
しかしながら，上記のとおり，１審被告が本件保証契約締結当時に特定保証（個別保証）であると信じていたことを認定することはできない。
そして，１審被告においては，本件保証が元本限度額の定めのある限定保証であることは了解していたものと推認されるから，その限度額及び保証期間等に照らして，相応の責任を覚悟の上で保証を承諾したものというべきであるので，１審被告の本件保証責任が消滅しているものと断定することはできない。
のみならず，原告補助参加人が１審被告に対し，主債務の状況について一切連絡，通知をしていないとしても，本件保証契約が適法に解約されたりしていないので，その保証債務が存続していることは明らかであり，原告補助参加人が本件保証債務が消滅していることを自覚して当該請求を断念していたことを認めるに足りる的確な証拠もない（なお，原告補助参加人作成の乙１には「保証意志確認未実施および保証人の資力なく保証債務の請求はしない方が得策と思料」との記載があるが，その記載文言に徴し，それにより原告補助参加人が本件保証責任の追及をすべて断念していたものと認めることはできない。）。
さらに，１審原告が原告補助参加人に対し，１審被告が根保証人として存在することを認識しないで本件借入金債務の保証をしているとしても，民法４６５条が公平の原則に基づいて共同保証人間においてその負担部分に応じた求償権を認めた趣旨に照らすと，これによって１審原告の１審被告に対する共同保証人間の求償金請求権を否定することは許されないものというべきである。
したがって，１審被告の上記主張を採用することはできない。
３もっとも，１審原告は，ア原告補助参加人に信義則に反する行為があったとしても，１審被告は，１審原告に対し，その信義則違反をもって対抗することはできないこと，イ原告補助参加人の信義則違反により１審被告の本件保証責任が制限を受けるとしても，同保証債務履行請求権とは別個の債権である１審原告の１審被告に対する共同保証人間の求償金請求権が制限を受けることはないことを主張する。
確かに，信義則に違反するかどうかは，原則としてその特定当事者との間で相対的に判断されるべきものである。
しかし，１審原告の１審被告に対する共同保証人間の求償金請求権は，共同保証人間においてその負担部分に応じて認められた求償権であって，原告補助参加人の１審被告に対する保証債務履行請求権を前提とするものであるから，上記認定のとおり１審被告の本件保証責任が他の保証人の２分の１の限度に減じられる以上，１審原告の１審被告に対する共同保証人間の求償金請求権が制限を受けるものというべきであって，これを１審被告は，１審原告に対抗することができるものというべきである。
なお，原告補助参加人の信義則違反により１審被告の本件保証責任が制限を受けるにもかかわらず，１審原告の１審被告に対する共同保証人間の求償金請求権が制限を受けないとすることは，１審被告の不利益・犠牲において不当に１審原告を保護するものであって，かえって共同保証人間の公平を害するものというべきである。
４したがって，１審原告が１審被告に請求し得る求償金は，代位弁済金合計５５３３万８３２６円の７分の１（３．５人分中の０．５人分）相当の７９０万５４７５円であるというべきである。
（３）旧債振替禁止条項違反について
１１審被告は，原告補助参加人がＡに対する１審原告の保証に係る本件各貸付による貸付金を，原告補助参加人がＡに対して有する既存の債権２５０万円（当座貸越金返還債権）に充当しているから，いわゆる旧債振替禁止条項違反があるので，１審原告の１審被告に対する共同保証人間の求償金請求権は発生しないと主張する。
しかし，上記引用に係る原判決理由説示（原判決１０頁１８行目から１１頁１７行目まで）のとおり，１審被告主張の旧債振替禁止条項違反の事実を認めることはできない。
２したがって，１審被告の上記主張を採用することができない。
（４）その他の当審における主張によっても上記認定判断（原判決引用）を左右するに足りないものというべきである。
２よって，原判決は相当であるから１審原告及び１審被告の本件各控訴をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。

株式会社ワイキューブ民事再生法の適用を申請

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